UPDATE：2017.2.27
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見積もりの人件費って？
仕事で見積もりを出すと思いますが、実際に現物として掛かる費用（物品等）は簡単に出せますが、人件費をどのように算出してます？今回は、その辺りについて考察してみました。
まずは前提として一般標準を前提としている事を言っておきます。
統計の取り方により変化する為です。
例えばバケツに水を入れて何かを計るとします。
何リットルかを計りたいのか、何キロかを計りたいのか、はたまたpH値を計りたいのか・・・この例は極端ですが、仮定を限定してしまうと、それにより結果が変わってしまう為です。
それでは、人件費の考えの前にまず標準的家庭（家族4人、夫婦＋子供2人）の場合の月に掛かる費用を全国平均で考えます。
いろいろ調べたところ月平均約33万程度が標準的のようです。単純計算で年間396万円かかるという事です。
ここに固定資産税や自動車維持費用等の特定の月にだけ掛かる費用が含まれているかまでは調べませんでしたが、ここは楽観的に見積もって含めた額という仮定で考えましょう。
さて、次に逆算して考えます。
ここでも標準化して考えます。
夫が仕事をし、妻は専業主婦、子供は2人と仮定します。
厳密に言えば、若い夫婦は共働きも多く一人っ子の場合も多いでしょうし、年配では専業主婦の家庭が多いと想定していますが、全体平均なので取りあえず細かいことはなしにしましょう。
では次に、この場合夫が稼いでこなければいけない給与額を考えましょう。
ここでも標準化します。
今現在、非正規雇用も就労人口の40%程度と増え、ボーナス無しの人も多くいるであろう為、超々楽観的仮定をして正社員でボーナスを年2ヶ月分としてみます。
それを元に計算すると、月換算で396万÷14ヶ月となります。
あくまでも多くの楽観的仮定を経ての計算ですが、月にすると約28万3千円となります。
これは単純に手取りとして必要な額になりますので、実際は社会保険や所得税、住民税等を引かれ手取りで28万になるには月額給与が約34万円程になると思われます。年収だと476万円になります。
ん？多すぎ。そんなこと僕に言われても知りません。
全国平均ですから。
次に、その額を時給換算で考えてみます。
1日基本8時間労働、月平均20日の勤務で残業20時間と、ある程度平均的な計算で考えてみます。
すると月の労働時間が180時間、340,000万÷180時間=時給換算約1,900円となります。
パートやアルバイトの人の怒りの声が伝わってきますが、ここはひとまず矛を収めて下さい。
ここでやっと1人の1時間に掛かるであろう実人件費の算出ができました。
最低掛かるであろう1時間の人件費は1,900円となります。
ここに会社の利益を上乗せしなければなりません。
営利を目的としていますし、社会保険折半の義務もあり、法人税や消費税の納税義務、債務の返済、不動産の維持など色々とお金が掛かるのです。
当然会計士と相談をして、課税金額を減らせるようできるだけ経費で落としたりできるよう相談するはずです。
それらを踏まえて、1人1時間の労働費用を計算し見積もりを出します。
単純に営業利益だけでは成長出来ないので、余剰金の確保の為に経常利益を考えないといけないので、その分上乗せもしないといけないでしょう。会社の負債や財産等の細かい部分は会社により異なるので今回は考えず単純に考えます。
見積もりでは少なくても1人時間単価で1,900×1.5～2倍は欲しいでしょう。
少なく見積もり1.5倍で考えると、最低でも2,850円となります。
これは会社や業種によっても違うでしょうが、そこは突っ込まないでください。
で、キリのいいところで、3,000円としちゃいましょう。
すると1日換算で24,000円、月に換算すると480,000円になります。
まあ、約1人につき14万程会社の利益が出るわけですね。
これも業種により変わりますが、見積もりを出しクライアントがこれを高いと見るか普通と見るかで、ブラックかホワイトか別れるところでしょう。厳密には会社の負債や資産を勘案して、利益を得られるよう仕事の見積もりを出す訳ですが、皆さんちゃんと考えて算出しているでしょうか？
仕事にも波があります。ずっと右肩上がりの企業なんてありません。
仕事が多い時、少ない時、それを考えると余計に通常での見積もりにもプラスαの価値を付けるものです。
ただ、考えなくてはいけないのが、その業務を行うのが自社独占であれば問題ないですが、大概の仕事は競合会社がおり競争になります。
見積もりは競争です。
如何に他社より安く抑え、かつ利益を得られるかが大事。
ダンピングして取り敢えず仕事を取ろうという考えでは、やがて力尽きてしまいます。
良く言われますが、中小企業だと自己資本比率が13~16%位が平均であり、大企業であれば40%前後が平均です。
自己資本比率とは「（総資産-負債）÷総資産×100=自己資本比率」です。
総資産とは会社の資産＋負債であり、現在持っている資産の総計となります。負債がなぜ資産になるかは、会社の設立費用や設備投資などと言えば分かると思います。
対して純資産とは総資産から負債を引いた純粋な資産の額です。負債が減るほど純資産が増え、その結果自己資本比率が上がるというわけですね。
| 負債 | 資産 | 総資産 | |
| A | 600 | 400 | 1000 |
| B | 200 | 800 | 1000 |
A=（1000-600）÷1000×100=40%
B=（1000-200）÷1000×100=80%
上の例で見ると分かりますが、Aでもかなりいい方です。
Bに至っては超々優良企業です。
中小企業で13~16%が平均ということを考えると、如何に負債を抱えているかということが伺えると思います。
今がどうかは調べてませんが、一時期大企業が内部留保で溜め込んでいるとの話もありました。過剰投資をせず、コストの安い国に工場を移し、結果自己資本比率を上げ、健全性を保とうとしているのか、単なる臆病なのか。。。
アメリカ大統領になったドナルド・トランプ氏も海外への工場移転・建設に難色を示しているのも、経営者だからなのでしょうね。
僕は悪いことではないと思います。
国内雇用を増やし内需を拡大したほうが、グローバルな経済危機にも対応しやすくなりますからね。
現にお隣の国は、貿易依存が45%で貿易に頼りきりの為、貿易が低迷になり始めると途端に経済が落ち込んでしまいました。内需を軽視し過ぎた結果ですね。
対して日本の内需は80%台、貿易依存は10数パーセント程度。
仮にトランプ氏の自国主義による貿易低迷の影響を受けたとしても貿易の影響は0.数%～2%以内で済むでしょうが、金融市場では影響を受けるでしょう。円安に向かっていくのでしょうかね。トヨタ、ホンダなんかは大きな影響を受けるでしょうね。
見積もりの話からだいぶそれましたが、見積額というのは、それなりの計算で出されており、周りの相場がこうだから・・・というわけにはいかないんですね。
これから起業する皆さんは「周りがこうだから」という相場に惑わされず、自分にあった価格で勝負に出ましょう。
余程設立時に多額の負債を抱えない限り、規模が小さければ小さいほど、見積もりも安くでき、他社との競争に勝てるチャンスが巡ってきます。
と、ここで営業。
要望があれば、会社の会計状況を入力することで、適切な見積もり金額の自動算出を行う業務システムの開発請け負います。
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今回の音楽
久しぶりに、フラットなエレクトロ。
