インターネットの法律

2008年度には、インターネット関連の法整備も多く行われた。

■青少年インターネット環境整備法（平成21年）
青少年がインターネットで青少年有害情報を観覧・視聴する機会を減らすための法律。
提供側にフィルタリングを提供する義務を課した。
例えば、サイト遠泳者は「年齢確認」「パスワード入力」等の処置をすることが義務に。

■特定電子メール送信適正化法（平成20年）
メール送信には受信者側の事前同意が必要になった。
また、一旦受信者側がＯＫを出しても、いつでも拒否する事が可能になった。違反すると刑事罰の対象に。

■特定商取引法（平成21年）
ネットショップではクーリングオフは義務付けられていないため、さまざまなトラブルが生まれていたため。
今回の改正では、返品の寡可否・条件を表示していない場合は、8日間返品が可能に。

■割賦販売法（平成21年6月）
ボーナス一括払いや２回払いも割賦販売法の規制対象に。
販売店と利用者との間でトラブルが発生した時に、支払い停止の申しだてを行えるようになった。
また、クレジットカード番号等の情報の不正提供、不正利用は、刑事罰の対象に。

■携帯電話不正利用防止法（平成20年）
携帯電話のSIMカード（ICカード）を携帯電話会社に無断で他人に譲渡したり、売買したりすることが禁止に。

■不正競争防止法（平成21年）
営業秘密侵害罪において、「不正の利益を得る目的」または「保有者に損害を与える目的」に反する場合は、違法行為に。なお、これらの保護を受けるには、企業が営業秘密に対してアクセス制限を設け、しっかり実施する等、情報が「秘密として管理されている」必要がある。

■薬事法（平成18年）
2009年6月1日に薬事法の改正により、薬の販売について厳しく制限された。
第1・2類医薬品（風邪薬、漢方薬等）は販売禁止に。
第3類医薬品（ビタミン剤、整腸剤等）はそのままＯＫ。

上記の内容は2012年現在のものです。
法改正によって変更になっている場合もございますので、ご注意ください。

営業マンゼロだから低コスト・高パフォーマンス！東京・長野（長野市、松本市）・金沢（石川県金沢市）でホームページ制作・WEB制作・ネットショップ制作を中心に、ブランディングに繋がるロゴ制作・チラシ・名刺・パンフレット・DM・ショップカード等の各種印刷物、看板・のぼりなどの販促物を制作しているデザイン事務所アプリコットデザイン。

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