COLUMN/コラム

2014.01.06

インターネットの法律

2008年度には、インターネット関連の法整備も多く行われた。

■青少年インターネット環境整備法(平成21年)
青少年がインターネットで青少年有害情報を観覧・視聴する機会を減らすための法律。
提供側にフィルタリングを提供する義務を課した。
例えば、サイト遠泳者は「年齢確認」「パスワード入力」等の処置をすることが義務に。

■特定電子メール送信適正化法(平成20年)
メール送信には受信者側の事前同意が必要になった。
また、一旦受信者側がOKを出しても、いつでも拒否する事が可能になった。違反すると刑事罰の対象に。

■特定商取引法(平成21年)
ネットショップではクーリングオフは義務付けられていないため、さまざまなトラブルが生まれていたため。
今回の改正では、返品の寡可否・条件を表示していない場合は、8日間返品が可能に。

■割賦販売法(平成21年6月)
ボーナス一括払いや2回払いも割賦販売法の規制対象に。
販売店と利用者との間でトラブルが発生した時に、支払い停止の申しだてを行えるようになった。
また、クレジットカード番号等の情報の不正提供、不正利用は、刑事罰の対象に。

■携帯電話不正利用防止法(平成20年)
携帯電話のSIMカード(ICカード)を携帯電話会社に無断で他人に譲渡したり、売買したりすることが禁止に。

■不正競争防止法(平成21年)
営業秘密侵害罪において、「不正の利益を得る目的」または「保有者に損害を与える目的」に反する場合は、違法行為に。なお、これらの保護を受けるには、企業が営業秘密に対してアクセス制限を設け、しっかり実施する等、情報が「秘密として管理されている」必要がある。

■薬事法(平成18年)
2009年6月1日に薬事法の改正により、薬の販売について厳しく制限された。
第1・2類医薬品(風邪薬、漢方薬等)は販売禁止に。
第3類医薬品(ビタミン剤、整腸剤等)はそのままOK。

上記の内容は2012年現在のものです。
法改正によって変更になっている場合もございますので、ご注意ください。

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